行政書士の年収について
行政書士の収入は二極化が進んでいるようです。従来の行政書士の仕事は、管公署に提出する書類作成、手続き代行がメインでしたが、
法改正により法律相談業務も行います。
その扱う分野は幅広く、建設・不動産関連の許認可申請や外国人の帰化申請をはじめ、相続、企業の法務と多岐にわたります。
逆にいえば、行政書士と言えばこれ！という明確な独占業務はなく、業務が多岐にわたるため、個人の力量がそのまま収入に反映されるのです。
そのため、行政書士の収入分布には士業特有のボリュームゾーンがなく、収入にかなりのばらつきが見られます。
近年では、年収1,000万円以上の行政書士と300万未満の行政書士というはっきりとした二極化傾向にあります。
現在一般的になりつつある説は、この差は、インターネット知識の差であるという説です。
現代は情報化社会です。士業に相談する人は、できるだけこっそり先生に会いたいのです。
そのため、まず最初はネットで先生を検索します。そこで「専門性が高そうだ」「信頼できそうだ」と思ってもらえるようになると
有益な仕事が多く入ってくるようになるかもしれません。
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